相続関連業務

料金はすべて税別です。

相続関連業務・遺言手続

相談内容 料金 備考
遺言・相続などに関する相談 初回無料
2時間まで4,000円
以降1時間ごとに4,000円加算		 ご相談のみの場合
相続手続きトータルサポート 10万円＋遺産総額の0.5%
※20万円未満の場合は基本報酬の20万円になります。		 ・戸籍、証明書、資料収集
・法定相続情報一覧図（相続関係説明図）作成
・相続財産調査
・遺産分割協議書作成
・その他相続手続
までをトータルサポート
公正証書遺言トータルサポート 基本料金20万円
※公証人手数料および遺言証人日当は別途必要		 ・推定相続人、財産調査
・遺言書（案）の作成
・公証人との打ち合わせ
遺言証人（日当） 1万円（1回） 一人の料金
遺言執行費用 遺言執行対象遺産総額の1％～
※30万円未満の場合は基本報酬の30万円になります。		 その他実費、税理士、司法書士等の専門家手数料は別途

相続手続

行政書士業務 料金 備考
戸籍、証明書、資料収集 1,000円～ 1枚から承ります。
法定相続情報一覧図（相続関係説明図）作成（行政書士業務） 3万円～ ・戸籍収集を含みます。
・相続人4人以上は一人につき5,000円UP
・兄弟姉妹の相続は別途お見積り
相続財産調査 3万円～ ・不動産：1筆2,500円～
・預貯金、1金融機関3万円〜
・信用情報調査代行　3万円〜
遺産分割協議書作成 5万円～ ・相続関係図作成、不動産調査調査を除いた報酬額
・相続・財産関係に応じて加算あり
金融機関の相続手続代行 1万円～ ・金融機関1社につき1万円
・遺産分割協議書を当事務所で作成された方限定
・解約手数料等は別途必要
生命保険の手続代行 1万円～ 保険会社1社につき1万円
遺産整理 実費 ・相続された遺産（家具、食器、自動車、バイク、船舶など）の分別処分を引き受けます。
・提携している遺産整理業者とともに貴重品と思い出の品を分別します。
・不要となる遺産等は引き取り処分いたします。
・遺産整理の過程で手続等が発生する場合の手数料は別途必要
不動産の売却処分（宅建業業務） 成約価格の3％＋6万円 不動産仲介料として

老後のサポート

行政書士業務 料金 備考
老後総合支援 基本料金50万円～ 詳細は無料相談時に確認
任意後見サポート 基本料金10万円～
各種契約書作成 3万円～
施設相談および見学案内 5,000円～ 日当として

不動産関連業務

料金はすべて税別です。

不動産関連の相談

行政書士業務 料金 備考
不動産に関する基本的な相談 無料 不動産の売却処分、空き家、空地等の利活用、収益物件の購入・管理・運営などお気軽にご相談ください。
不動産に関する行政書士業務の相談 ・初回無料
・2時間まで4,000円、以降1時間ごとに4,000円加算		 ご相談のみの場合

不動産仲介業務関係

宅建・行政書士業務 料金 備考
不動産売買仲介 無料 不動産の売却処分、空き家、空地等の利活用、収益物件の購入・管理・運営などお気軽にご相談ください。
不動産に関する行政書士業務の相談 成約金額が200万円以下…成約金額の5％
成約金額が200万円以上400万円以下…成約金額の4％＋2万円
成約金額が400万円以上…成約金額の3％＋6万円		 ・左記にない特例等は宅建業法等の法律の規定に準ずるものとします。
・左記手数料に不動産調査の手数料は含まれています。
不動産売買仲介 無料 不動産の売却処分、空き家、空地等の利活用、収益物件の購入・管理・運営などお気軽にご相談ください。
不動産賃貸仲介 家賃の0.5～1ヶ月分+消費税
競売不動産購入サポート 入札価格の3％
不動産調査 北陸エリア（石川県、富山県、福井県）　5万円～
関東・信越・中部、近畿エリア　6万円～
中国、東北、四国エリア　7万円～
北海道、九州エリア　8万円～		 ・内容は書類調査、役所調査、法務局調査、現地調査の4つです。
・交通費は実費必要
・各調査を個別で引き受けることも可能です。（応相談）
重要事項説明書作成 3万円～ ・特約の追記等には別途料金をいただきます。
・物件調査、売買契約書作成、賃貸借契約書作成は含みません。
売買契約書、賃貸借契約書作成 3万円～ ・特約の追記等には別途料金をいただきます。
・物件調査、重要事項説明書作成は含みません。
重要事項説明書＋売買契約書の製本 11,000円～
媒介契約書の作成 15,000円～
不動産売買契約書に付随する各種覚書の作成 3万円～ 建物越境に関する覚書、借地権譲渡承諾書、先行引渡に関する覚書、賃貸人変更通知書、私道の通行・掘削承諾書

農地法関係・その他

行政書士業務 料金
農業振興地域整備計画の変更申請（農振除外） 20万円～
農振法第15条の2許可（開発行為） 10万円～
農業振興地域整備計画の変更申請（農振除外） 20万円～
農振法第15条の２許可（開発行為） 10万円～
農地法第3条・4条・5条届出（行政書士業務） 1万円～
農地法第3条許可 3万円～
農地法第４条許可（測量・設計は含まない） 5万円～
農地法第5条許可（測量・設計は含まない） 8万円～
非農地証明申請 2万円～
道路占用許可 5万5,000円～

起業・経営

料金はすべて税別です。

起業・経営関連業務

内容 料金 備考
起業、経営、資金繰り、補助金に関する相談 ・初回無料
・2時間まで5,000円、以降1時間ごとに5,000円加算		 ・ご相談のみの場合
・個人事業、法人問わず相談受け付けます。
顧問 月額3万円～ ・顧問業務の内容および従業員の規模によって顧問報酬が増加します（応相談）。
・依頼可能な業務内容は、経営相談、許認可等手続相談、法務相談、資金繰り相談、会計記帳などです。
・手続等の個別業務報酬を20％割引いたします。
定款作成（会社設立） 3万円～ 会社設立の事前相談、事前商号調査、定款作成
株式会社設立 8万円～ ・設立登記に関しては提携司法書士を通して行います。
・その他実費は別途必要
一般社団法人設立 10万円～ ・設立登記に関しては提携司法書士を通して行います。
・その他実費は別途必要
公益社団法人設立 20万円～ ・設立登記に関しては提携司法書士を通して行います。
・その他実費は別途
一般財団法人設立 15万円～ ・設立登記に関しては提携司法書士を通して行います。
・その他実費は別途必要
NPO法人設立 20万円～ ・設立登記に関しては提携司法書士を通して行います。
・その他実費は別途必要
医療法人設立 80万円～ ・設立登記に関しては提携司法書士を通して行います。
・その他実費は別途必要
社会福祉法人設立 60万円～ ・設立登記に関しては提携司法書士を通して行います。
・その他実費は別途必要
地縁による団体の認可申請 30万円～ ・その他実費は別途必要

資金調達、補助金関係

内容 料金
創業計画書、事業計画書作成サポート 8万円～
各種補助金申請 要相談

各種契約書作成業務

定型・非定型のいずれも、複雑な特約等の記載が必要な契約書の作成時は追加報酬をいただきます。

内容 料金
各種契約書作成（定型） 3万円～
各種契約書作成（非定型） 6万円～

許認可関係

内容 料金
・自動車名義変更
・車庫証明取得		 各1万円～
資格外活動許可申請 2万円～
・建設業決算報告
・電気工事業者登録申請
・古物商許可申請		 各5万円～
・経営事項審査申請
・在留期間更新許可申請		 各8万円～
・産業廃棄物収集運搬業許可申請
・宅建業者免許申請
・薬局開設許可
・障害福祉サービス指定申請
・児童発達支援指定申請
・放課後等デイサービス指定申請
・介護事業者指定申請
・在留資格認定証明書
・在留資格変更許可申請		 各10万円～
・建設業許可申請（知事）
・旅行業登録申請
・介護タクシー許可申請
・警備業認定申請		 各15万円～
・建設業許可申請（大臣）
・住宅宿泊事業法（180日民泊）手続
・化粧品製造販売許可
・酒類販売業免許申請
・ワシントン条約輸出許可申請		 各20万円～
・自動車解体業許可申請
・旅館業許可（簡易宿所営業）
・風俗営業許可申請
・永住許可申請		 各25万円～
・旅館業許可（旅館・ホテル営業）
・帰化許可申請		 各30万円～
貸切バス経営許可申請 50万円～
一般貨物事業運送許可申請 60万円～

上記以外の許認可等の報酬に関しては、日本行政書士連合会報酬額統計調査の平均報酬に準じます。